【更新日時】2026-01-20 / 06:00 JST

【1】トランプ氏のグリーンランド関税脅威、市場は安全資産へ逃避

トランプ米大統領が、グリーンランド買収計画に反対する欧州9カ国に対し、2月1日から段階的な追加関税を発動すると表明したことで、世界の金融市場に動揺が広がっています。対象国にはドイツ、フランス、英国などが含まれ、EUは最大930億ユーロ規模の報復措置を検討していると報じられています。この事態を受け、市場ではリスク回避の動きが強まり、安全資産とされる金や銀の価格は史上最高値を更新。一方でドルは下落し、欧州株式市場も全面安の展開となりました。市場関係者からは、トランプ政権の予測不可能な通商政策が再び世界経済の不確実性を高めているとの声が上がっています。日本市場にとっては、直接的な関税対象ではないものの、円高圧力の増大による輸出企業への影響や、グローバルなサプライチェーンの混乱が懸念されます。

【2】カナダが中国と「新戦略的パートナーシップ」、米中対立に新たな火種

カナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と「新戦略的パートナーシップ」を締結したことが波紋を広げています。合意には、カナダによる中国製電気自動車（EV）への関税を100%から6.1%へと大幅に引き下げる内容が含まれており、米国のバイデン政権は「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の精神に反する」として懸念を表明しています。カーニー首相は「中国との関係は米国よりも予測可能になった」と発言しており、トランプ政権の保護主義的な動きを背景に、同盟国が独自のヘッジ戦略を模索していることを示唆しています。この動きは、北米の自動車市場における競争環境を激変させる可能性があり、日本の自動車メーカーにとっても、カナダ市場での価格競争激化という新たな課題が突きつけられることになります。

【3】中国GDP、5%成長達成も内需の弱さ露呈

中国が発表した2025年のGDP成長率は5.0%となり、政府目標を達成しました。しかし、その内容は記録的な貿易黒字に支えられたものであり、国内需要の深刻な弱さを浮き彫りにしています。第4四半期の成長率は4.5%に減速し、小売売上高も低水準で推移するなど、不動産市場の低迷や若年層の失業問題が経済の足かせとなっている構造が鮮明です。市場では、中国政府による追加の景気刺激策への期待が高まっていますが、その効果は限定的との見方も根強く、2026年の成長鈍化は避けられないとのコンセンサスが形成されつつあります。日本の対中輸出企業にとっては、中国国内の需要低迷が直接的な逆風となる一方、中国企業の輸出攻勢による国際市場での競合激化も懸念材料です。

【4】AIコーディング技術の進化、ソフトウェア業界に破壊的変化

AIによるコード生成技術、特に「Claude Code」と呼ばれる新技術が急速に進化し、ソフトウェア業界に破壊的な変化をもたらす可能性が指摘されています。Bloombergのポッドキャスト「Odd Lots」では、この技術が「汎用人工知能（AGI）の到来を予感させる」とまで議論されました。この技術革新は、従来のソフトウェア開発の在り方を根本から覆し、生産性を飛躍的に向上させる一方で、既存のソフトウェア企業のビジネスモデルを陳腐化させるリスクをはらんでいます。市場ではすでに、AI関連の新興企業に資金が集中する一方、従来型ソフトウェア企業の株価が下落するなどの選別が始まっています。日本のソフトウェア・SI業界も、この大きな変革の波に乗り遅れれば、国際競争力を失いかねないとの危機感が強まっています。

【5】イラン情勢緊迫化、中東地政学リスクが原油市場を揺さぶる

イラン国内の反政府デモや経済制裁の長期化を受け、体制変革の可能性が市場で取り沙汰されています。ベンチャーキャピタリストらがホストを務める「All-In Podcast」では、予測市場「Polymarket」でイラン政権崩壊の確率が取引されていることが紹介され、地政学リスクの高まりが指摘されました。イラン情勢の不安定化は、原油の供給途絶リスクを通じて価格を押し上げる一方、万が一政権が崩壊し、イラン産原油が市場に全面復帰するようなことがあれば、価格の急落を招く可能性も否定できません。エネルギーの大部分を中東からの輸入に依存する日本にとって、原油価格の乱高下は経済全体に大きな影響を及ぼすため、今後の動向を注視する必要があります。