【更新日時】2026-01-23 / 06:00 JST
【1】Fed独立性の行方を巡る最高裁審理、市場は固唾を飲んで見守る
米国大統領が連邦準備制度理事会（Fed）の理事を解雇できるか――。この異例の問いが、2026年1月21日、米国の最高司法機関である最高裁判所で審理された。トランプ大統領によるFed理事Lisa Cook氏の解雇の試みは、米国史上初の事態であり、中央銀行の独立性という根幹を揺るがしかねない。審理では、保守派・リベラル派双方の判事が政府側の主張に懐疑的な姿勢を示し、Brett Kavanaugh判事は「Fedの独立性を弱体化、もしくは粉砕する可能性がある」と強い懸念を表明した。FedのJay Powell議長が法廷に姿を見せるという異例の行動は、この問題の重要性を物語っている。市場は、Fedの金融政策の予測可能性が損なわれるリスクを織り込み始めている。最高裁がもし大統領の権限を認めれば、金融政策が時の政権の意向に左右される前例となり、ドルと米国債の信認を長期的に揺るがすだろう。この動きは、円高圧力として日本市場に波及する可能性があり、日銀の独立性を巡る議論を再燃させるかもしれない。
【2】「Sell America」の囁きとグローバル金利上昇の共振
今週の市場では、米国株、米国債、そしてドルが同時に下落するという「トリプル安」現象が見られ、「Sell America」トレードの再燃が囁かれた。トランプ政権のグリーンランド買収を巡る地政学リスクが引き金となったが、PimcoのCEO、Manny Roman氏は「地震というほどではない」と冷静な見方を示す一方、ドルからの資産分散という長期的な構造トレンドの存在を認めている。奇しくも日本では、高市早苗首相による解散総選挙の発表が日本国債売りを誘発し、グローバルな長期金利上昇に拍車をかけた。市場の論点は、短期的なリスク回避の動きと、インフレ再燃や財政拡大懸念を背景とした構造的な金利上昇圧力の識別に移っている。日本の長期金利上昇は、金融機関の収益改善期待と財政コスト増大の懸念という両面を併せ持つ。解散総選挙という政治の季節が、債券市場の不確実性を一層高めている。
【3】Goldman Sachs、金価格予想を5400ドルへ大幅引き上げ
Goldman Sachsは2026年1月22日、2026年末の金価格予想を従来の4900ドルから5400ドルへと10%以上引き上げた。その背景にあるのは、民間富裕層や新興国中央銀行による旺盛な金需要だ。これは、Bridgewater創業者のRay Dalio氏が「通貨秩序が崩壊しつつある」と警告するように、米ドル基軸通貨体制への信認が静かに、しかし確実に低下していることの現れと言える。中央銀行が外貨準備に占める金の比率を高める動きは、地政学リスクの高まりと相まって、金価格を構造的に押し上げる要因となっている。このグローバルな金への回帰は、日本国内においても円建て金価格の上昇を通じて、新たな投資需要を喚起する可能性がある。中央銀行のポートフォリオ再編が為替市場に与える影響も含め、注視が必要だ。
【4】重要鉱物サプライチェーン、中国の「一人勝ち」が露呈
「中国がすべてのカードを握っている」――。ヘッジファンドマネージャーErik Townsend氏がホストを務めるポッドキャスト「Macro Voices」で、専門家は重要鉱物資源のサプライチェーンにおける中国の圧倒的な支配力に警鐘を鳴らした。他国で採掘された銀でさえ、精錬・加工は中国で行われるという現実は、エネルギー転換や半導体製造に不可欠な資源の供給を、中国一国に依存する西側諸国の脆弱性を浮き彫りにしている。この構造的なリスクは、代替サプライチェーンの構築に数年から十年単位の時間を要するため、短期的に解消することは極めて困難だ。日本企業にとっては、調達リスクの増大は避けられず、サプライチェーンの多様化と国内での資源確保・リサイクル技術開発が、待ったなしの経営課題となっている。資源安全保障が、今後の投資判断における重要なテーマとなることは間違いない。
【5】日の丸半導体復活の賭け、舞台は北海道
かつて世界の半導体市場の半分を支配した日本の復活に向け、壮大な国家プロジェクトが進行している。BBC Business Dailyが報じたところによると、その中心地は、農業地帯として知られる北海道だ。政府主導で数十億ドル規模の投資が行われ、世界的な半導体製造ハブへの転換が図られている。これは、米中対立を背景とした半導体サプライチェーンの地政学的再編の中で、日本の存在感を再び高めようとする野心的な試みだ。成功すれば、日本経済の構造転換を象徴する一大事業となるが、巨額の公的資金を投じるだけに、その成否は市場の大きな関心事となっている。この動きは、半導体関連の装置・材料メーカーだけでなく、北海道の地場経済や不動産市場にも大きな影響を与えるだろう。政府の産業政策が、今後の日本株の行方を占う上で、ますます重要な要素となっている。
